利用規約

eスクール購買支援サービス利用規約

この規約は、お客様(以下「利用者」)が、eスクール購買支援サービス(以下「本サービス」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

本サービスは多岐にわたるため、追加の規定や条件が適用されることがあります。また、本サービス内で利用できる各ECサイト(以下「ECサイト」)につきましては、個別のECサイトの利用規約をご確認いただき、規約に同意した上で本サービスをご利用ください。本利用規約とECサイトの利用規約に齟齬がある場合には、ECサイトの利用規約が優先するものとします。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

(1)利用者本サービスを利用する全ての法人(教育機関・公共機関含む)
(2)本サービスeスクール購買支援サービス事務局が運営するサービス及び関連するサービス
(3)ECサイト本サービス内で利用できるAmazonビジネスなど各ECサイト
(4)事務局eスクール購買支援サービス事務局(合同会社スクラクが運営) 登録や購買支援など全般を管理
(5)取次店eスクール購買支援サービスの案内や請求書を作成する、地域の取次店
(6)個別の取引ECサイトと利用者との間で行われる取引

第2条(当社の役割・立場)

1 本サービスは、商品を購入する利用者とECサイトとの登録、注文、支払い、必要書類の作成を円滑に進めるサービスです。

2 本サービスは、利用者がECサイトにおける商品・サービスの購買その他の個別の取引のための場・機会を提供することを内容とするものです。そのため、事務局及び取次店は、個別の取引の当事者にはならず、別途特に定めた場合を除き、売買契約の取り消し、解約、解除、返品・返金や保証などの個別の取引に関しては関与いたしません。

3 利用者は、個別の取引における一切の義務を自己の費用・責任において遂行するものとします。

第3条(サービスについて)

1 本サービスのご利用には法人名義のECサイト用アカウントが必要となります。アカウントの取得、サービス利用開始までのサポートを事務局の専用カスタマーサービスがいたします。

2 ECサイトを介して購買された代金を事務局が立替払いし、取次店が各利用者指定の必要書類の作成をいたします。

関係性は下記の通りとします。

関係法人及びサービス:ECサイト  / 事務局 / 取次店 / 利用者

各位流れ:

❶利用者が、ECサイトの登録を取次店へ依頼し、事務局は登録を完了させ、利用者へ報告と使用説明をする。

❷利用者が、ECサイトのホームページ内より商品を選定し、事務局へWeb承認を依頼する。

❸事務局が、Web承認し、(承認受付については、事務局営業日の9:00から17:00まで。土日祝日の受付はしておりません。また、確認を必要

とするものについては、確認完了後に承認いたします。)クレジットカードなど事務局が設定する方法にてECサイトへ、立替払いをする。

❹事務局が、承認した商品を、ECサイトが、利用者へ商品発送する。

❺取次店が、利用者へ市町村独自の請求書などを作成、請求送付する。

❻利用者が、取次店へ支払いをする。

第4条(本規約への同意)

本サービスを利用した時点をもって、利用者は本規約に同意したものとみなされ、利用者と事務局及び取次店との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

また、「Businessプライム利用規約」「Businessプライムの特典」「Amazonビジネスアカウント規約」「Amazonビジネスヘルプ」「Amazon.co.jp利用規約」「Amazon.co.jp ヘルプ」「Amazon.co.jpプライバシー規約」「特定商取引法に基づく表示」およびその他Amazon.co.jpのウェブサイト上の全ての規定、条件、制限および要求事項が適用されます。

第5条(規約の変更)

1 事務局は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとします。

2 事務局は、本規約を改定するときは、改定内容の確認方法を購買管理者へメールにて通知します。

3 本規約の改定の効力は、事務局が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

4 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第6条(利用者登録の手続)

1  本サービスの利用を希望し申込む法人(以下、「登録希望者」といいます)は、所定の方法で利用の申込を行うこととする。

2 登録希望者は、取次店がその申込を承諾し、登録が完了した時点から利用者となります。

3 事務局は、登録希望者向けにメールで連絡事項の告知その他の情報提供を行います。

4 事務局は、新しくECサイトを追加した場合、既に本サービスに登録がある利用者に対し電子メールにより通知する方法、または、本サービスwebサイト上で表示する方法により通知することとします。

5 利用者は、新しいECサイトへの追加登録について承諾しない場合には、事務局が電子メールによる通知を発信した日、または、本システム画面上に表示した日から起算して10日以内に、事務局に対して書面により異議を申し立てることとします。とくに異議がない場合、承諾いただいたとみなし利用者情報を自動的に新しいECサイトに登録いたします。

6 事務局及び取次店は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。

(1)登録希望者が、本規約に同意できない場合

(2)登録希望者が、事務局の定める方法によらず利用申込を行った場合

(3)登録希望者が、過去に本規約または事務局の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合

(4)登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると事務局が判断した場合

(5)登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合

(6)その他事務局及び取次店が不適切と判断した場合

7 事務局及び取次店が登録希望者の登録審査を行い、適格と判断した場合には、利用者として本サービスをご利用いただけます。なお、不適格と判断した場合には、登録をお断りする場合があります。

第7条(アカウントの管理)

1 利用者は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレス・パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。

2 事務局及び取次店は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用者が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用者に帰属するものとします。

3 利用者は、登録情報の不正使用によって事務局及び取次店または第三者に損害が生じた場合、事務局及び取次店および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

4 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、事務局及び取次店は責任を負わないものとします。

5 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、事務局及び取次店からの指示に従うものとします。

第8条(登録内容の変更・削除等)

本サイトに登録の利用者情報に変更があった場合には、すみやかに専用カスタマーサービスへ連絡し、登録内容の訂正、追加、削除、退会等の旨を伝える。

第9条(商品のご注文)

1 利用者は、ECサイトにID及びパスワードを用いてログインし、所定の画面に必要事項を入力して事務局へ送信することにより、ECサイトに掲載されている商品の注文を申し込むことができる。

2 契約の成立について
(1) 事務局がご注文を受け付け、商品が発送された時点で、利用者と取次店との間に利用者の注文内容に従った売買契約が成立するものとします。ただし、売買契約成立後であっても、商品破損による納期遅延等が発生した場合には、売買契約は失効するものとし、利用者はこの点について異議申立て等できないものとします。
(2)利用者の注文内容に疑義が生じた場合には、利用者が事務局より受信した注文内容確認メール記載の内容により定まるものとします。 
(3)売買契約が成立した後に、権利保全のため緊急を要すると事務局及び取次店において判断した場合、利用者と事務局及び取次店との間の売買契約を解除させていただく場合があります。

第10条(価格表示及び消費税・送料・振込手数料)         

1 消費税を含む価格表示及び送料など商品代とは別に発生する手数料については、ECサイト規約に準じます。
2 送料など商品代とは別に発生する手数料につきましては、商品代に組入れてご請求いたします。

3 商品の表示価格には、振込手数料は含まれておりません。別途振込手数料をご負担していただきます。

第11条(利用料金、請求金額)

1 商品代金に利用料金を加算したものを、請求金額とします。

2 本サービスの利用料金と請求金額は、以下の通りとします。

  • 基礎小計:(税抜仕入単価 × 数量) + (税抜送料+税抜手数料+税抜割引等+現金支払手数料)
  • 基礎単価:① ÷ 数量【端数四捨五入】
  • 利用料金(手数料率):各市町村における取次店が定める手数料率
  • 請求単価:②+(② ×③ )【端数切捨て】

⑤  請求小計:④×数量

  • 請求金額:⑤+消費税    ※計算過程により、端数の差が生じることがあります。

3 請求金額が当初より変動する要因(返品等)が発生した場合、利用者は事務局及び取次店所定の方法により手続きを行うこととする。

4 ECサイト上に掲載される商品の価格、仕様等につきましては、予告なく変更し、又は取扱いを中止する場合がございますので、予めご了承ください。

5 利用料金を改定するときは、改定内容の確認方法を購買管理者へメールにて通知します。

第12条(支払い方法)

1 ECサイトで、購入した代金については、注文が確定後、原則1発注分に対し、利用者指定の1請求書類一式の発行をし、請求する。

2 現金支払いを希望される場合は、所定の方法により事前に連絡する。

第13条(商品の届け先)

ECサイトを通じて購入された商品の配送先は、日本国内の教育機関・公共機関に限るものとします。

第14条(商品の引渡し)
利用者が登録されたお届け先に商品が配送されたことをもって、商品の引渡しを完了するものとします。

第15条(商品の返品)

1 商品の欠陥・不具合・瑕疵を理由とする場合で、かつ、商品到着後15日以内のものに限り、商品の返品をお受けいたします。

ECサイトでご購入いただいた商品の返品を希望される場合には、窓口を事務局専用カスタマーサービスとします。

専用カスタマーサービス

TEL:06-7777-8686  email:pscs@daiwa1952.com

2 利用者が事務局に商品の返品依頼の連絡をし、当該商品が当社指定の場所に配送されたことをもって、利用者による返品が完了するものとします。

3 第1項に記載する以外の理由で利用者の都合による商品の返品は、原則として受付できません。利用者の都合で商品を返品されたと認められる場合には、返品にかかる送料を負担いただくとともに、修復費用及び違約金として、当該商品代金相当額を負担いただきます。

4 商品を返送する際には、利用者が商品を発送されたことを証明する控え(送り状・受け状等)を保管すること。利用者が商品を発送された証明が残っていない場合、輸送中の紛失や誤配等の事故に関して、事務局及び取次店では責任を負いかねます。

第16条(本サービス利用の停止)

1 本サービスは予告なく変更、提供を終了させていただく場合がある。

2 事務局は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時中断又は停止することがある。この点について利用者は事務局及び取次店に対して事由の如何を問わず、一切の異議申立、請求等ができないものとします。
(1) 本サービスのシステム障害等により、利用不能になった場合又はメンテナンスを緊急に行う必要がある場合
(2) 火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの運営が困難になった場合
(3) その他不正利用等運用上やむを得ない理由により、事務局が本サービスの一時中断又は停止が必要であると判断した場合

3 利用者が本サービス利用の停止を希望する場合、利用者は事務局所定の方法により手続を行うものとする。

4 事務局及び取次店は、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、事務局及び取次店の判断により強制的に利用者の本サービスの利用を停止します。

(1)事務局及び取次店の定める方法によらず利用者登録を行ったことが明らかとなった場合

(2)事務局及び取次店の定める利用環境より逸脱した場合

(3)本規約または事務局及び取次店の定めるその他の利用規約等に違反した場合

(4)利用者が本サービスを最後にご利用になった日から1年間以上ご利用がない場合

(5)事務局及び取次店から利用者に対して連絡を行ったにもかかわらず、2週間以上ご利用者様と連絡がとれない場合

(6)利用者またはその関係者(代表者、責任者、実質的経営者その他の利害関係人)が次のいずれかに該当すると事務局及び取次店が判断した場合

・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力並びにこれらの反社会的勢力であった者及びその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められること

・第三者の不正の利益を図るまたは第三者に損害を加える等の不当な目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められること
・反社会的勢力等に対する資金提供、便宜供与その他の行為を通じ、反社会的勢力等に関与をしていると認められること
・反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
・暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説流布・偽計・威力等を用いて当社又は担当販売店の信用を毀損若しくは業務を妨害する行為、又はこれらに準ずる行為を行ったと認められること

(7)その他事務局及び取次店が不適切と判断した場合

5 本サービス利用の停止時に利用者が購買未決済その他取次店に対する負債及び義務があるときは、利用者はこれらの支払その他の義務を本サービス利用の停止後も引き続き負うものとします。

第17条(個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、事務局及び取次店が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第18条(禁止行為) 

本サービスの利用に際し、事務局及び取次店は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。事務局及び取次店において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者の本サービス利用の停止処分その他事務局及び取次店が必要と判断した措置を取ることができます。

1 事務局及び取次店または第三者の知的財産権を侵害する行為

2 事務局及び取次店または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

3 事務局及び取次店または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

4 事務局及び取次店または第三者に経済的損害を与える行為

5 事務局及び取次店または第三者に対する脅迫的な行為

6 利用者が、以下の情報を投稿すること

(1)第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報

(2)第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報

(3)犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報

(4)不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報

(5)事実に反する、または存在しないと分かっている情報

(6)利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報

(7)第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益 または個人の権利を侵害する情報

(8)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報

(9)医師法などの法令に違反する情報

(10)その他事務局及び取次店が不適切と判断する情報

7 コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為

8 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

9 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

10 事務局提供のインターフェース以外の方法で事務局サービスにアクセスを試みる行為

11 上記の他、事務局及び取次店が不適切と判断する行為

第19条(利用者の遵守事項)

1 利用者は、事務局及び取次店の定める手続きにより購入の意思を持って、注文を行うものとし、購入する商品等およびその購入方法等にかかる関係法令および監督官庁のガイドラインを順守しなければなりません。

2 利用者は、次の各号に該当する商品を購入することができず、下記各号に該当する行為をした場合、利用者の故意・過失の有無にかかわらず、本規約違反行為とみなします。

(1)購入する意思のない注文行為

(2)偽ブランド品、海賊品などの法令に違反する商品の購入行為

(3)転売等の営利を目的とした商品の購入行為

(4)いたずら、嫌がらせその他不当な目的での注文行為

(5)自らの出品物を購入する行為

(6)その他事務局及び取次店が不適切と判断した行為

第20条 (著作権、商標)

1 ECサイト上に掲載されている商品等の資料、技術情報等の著作権その他の知的財産権は、事務局又は事務局に掲載を許諾したメーカー等に帰属する。また、ECサイト上に表示されている商標は、事務局又は事務局に掲載を許諾したメーカー等の登録商標又は商標です。

2 利用者は、本サービスの利用によって得られるいかなる情報(画像情報を含む)も、事務局及び取次店の書面による事前の承諾なく、複製、送信、郵送し、又は第三者の利用に供することができない。

3 利用者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとする。

第21条(免責)

1 事務局及び取次店は、個別の取引において購買される商品の内容、品質、適法性、安全性、有用性などについては、保証いたしません。そのため、商品に瑕疵・不具合などがあった場合でも、事務局及び取次店は責任を負わないものとします。

2 事務局及び取次店は、個別の取引に関する商品の引渡しに関し、保証いたしません。そのため、個別の取引において、商品の引渡しがない場合や遅延による損害が生じた場合であっても、事務局及び取次店は責任を負わないものとします。

3 事務局及び取次店は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、責任を負いません。

4 事務局及び取次店は、利用者の本サービスの利用環境について関与せず、また責任を負いません。

5 事務局及び取次店は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

6 事務局及び取次店は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。事務局及び取次店は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

7 事務局及び取次店は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、賠償責任を負いません。

8 事務局及び取次店は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、事務局及び取次店が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、責任を負いません。

9 第3項ないし前項の規定は、事務局及び取次店に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

10 前項が適用される場合であっても、事務局及び取次店は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、賠償する責任を負わないものとします。

11 通信回線の障害、又は機器の故障・障害・保守のための停止により、情報の損失、遅延、誤送等が発生した場合であっても、事務局及び取次店は、これにより発生した損害について、一切責任を負いません。

12 事務局及び取次店は、第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、一切責任を負いません。

13 事務局及び取次店は、天災地変、公権力による命令処分、ストライキ、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に定められた義務を履行できない場合、これにより発生した損害について、一切責任を負いません。

14 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、事務局及び取次店には請求をしないものとします。

15 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、事務局及び取次店には迷惑や損害を与えないものとします。

16 利用者の行為により、第三者から事務局及び取次店が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用を含む)と責任で、これを解決するものとします。事務局及び取次店が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、事務局及び取次店に対して当該損害賠償金を含む費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。

17 利用者が本サービスの利用に関連して事務局及び取次店に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において事務局及び取次店に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第22条(監視業務)

事務局及び取次店は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を事務局及び取次店の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第23条(権利譲渡)

1事務局は、本サービスの全部または一部を事務局の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の権利が譲渡先に移転するものとします。

2利用者は、本サービスおよび個別の取引に基づく請求権及びその地位を第三者に譲渡することができません。

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条(当社への連絡方法)

本サービスに関する利用者の事務局へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または事務局が別途指定する方法により行うものとします。

第26条(準拠法、管轄裁判所)

1 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。

2 事務局及び取次店と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2019年7月1日 施行

2022年4月1日 改定

2023年8月29日 改定

2023年10月1日 改定

2023年12月1日 改定

2024年3月21日 改定

eスクール購買支援サービス事務局

〒560-0051 大阪府豊中市永楽荘1-1-31

TEL:06-4400-8787  FAX:06-4400-7373